手に職を付けて転職すること
今の仕事に納得いかず、何か自分の天職はないかと転職サイトをチェックしていたが、給料だけを見て転職を決めても長続きしないと思うので、興味のあること、好きなことに関する勉強とその職を全うするために手に職を付けるのが仕事を長続きする良い方法であると思う。ただし、手に職を付けるには、それなりの覚悟が必要だし、時間も掛かることになるので、慎重に決めたいと思う。
探してみると、転職サイトというものはいくつかあるものなのですね。これまでも何度か転職はしてきましたが、ほとんど知人の紹介で就職できてしまったので、転職サイトなどというものがあるということ自体、まったく知らなかったのです。この転職サイトって、いったいいつからあるのでしょうね。現在はこういう時代ですから、きっと利用者はとても多いでしょうね。
【台北＝吉村剛史】来年１月の総統選で政権奪還をめざす台湾の最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が３日、日本を訪れる。これに先立ち、蔡主席は同行の日本メディアのインタビューに応じ、「日本との友好関係の維持」を目的に掲げ、「ＦＴＡ（自由貿易協定）締結」への意欲も語った。また対中関係では現状維持を強調した。
滞在は東京のみで、５日まで。衛藤征士郎・衆院副議長をはじめ与野党の議員と会談し、民進党の政策に理解を求めるほか、講演も行う。
蔡主席は、日台間で投資を保護する「日台民間投資取り決め」が締結されたことに関し「従来の状況が明文化された。日本の投資は中国よりも、台湾に向けるべきだ」などとし、「ＦＴＡも視野に経済的連携も強化したい」とアピール。
また周辺の安全では「日米安保条約を重視している。日本はアジアを重視し、地域の安定を維持してほしい」と期待を示した。一方、尖閣諸島の領有権については「台湾の領土だが、平和的、理性的な外交手段で処理したい。中国とは協力しない」と述べた。
中国との関係では、中台が「１つの中国」の原則を認める「９２年コンセンサス」を基礎に対中関係改善を進めた馬英九政権に対し、「民主的に意見を集約した『台湾コンセンサス』で向き合う」と説明。中国が民進党に対し、独立志向があるとして警戒感を示す中、「台湾は民主社会であり、政権政党が変わっても中国が懸念する必要はない」として「現状維持」を改めて強調した。
台湾では、総統選の前に候補者が日米欧などを訪問するのが恒例で、蔡主席は６月にドイツ、英国、９月に米国を訪問している。
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香港（CNN） 中国の国務院（内閣に相当）新聞弁公室の王晨主任は2日までに、同国のインターネット利用者が5億人以上に達したと明らかにした。総人口13億人のうち約4割に相当する。
また、ブロガーの数は3億人を超えるとも語った。英中間のインターネット問題に関する会議での演説で述べた。新聞弁公室は国内で海外メディアやインターネット関連業務を管轄している。
王晨主任は演説で、インターネット普及で中国は六つの課題に直面しているとし、独自の技術革新、知的所有権の保護やソーシャルネットワークの問題などに言及した。世界ではますます多くの住民がソーシャルネットワークを通じて情報を共有する便利さを得ているとしながらも、社会管理の側面では新たな試練が生まれていると付け加え、「世界の一部地域で今年起きた暴力犯罪を受け、ソーシャルネットワークの悪用を阻止する方法の模索を迫られている」と語った。
英国の多数の都市で今年8月に起きた暴動を指しているとみられる。この暴動では短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などのソーシャルネットワークが使われ、英政府内では騒乱発生時にソーシャルネットワークの通信を途絶させる議論も出た。
王晨主任はまた、行政当局者などには厳格な順法や社会倫理基準を保護する自覚が必要とし、国益、公共の利益やほかの国民の正当な権利と利益を阻害することは避けなければならないと主張。「インターネット情報の安全な流れと自由な流れの間の問題を調整しなければならない」とも強調した。
中国ではツイッターやフェイスブックの利用が禁止されているほか、米検索大手グーグルは検索結果の検閲に抗議し、中国本土でのサービスを停止した。
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2011年9月29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。30日、北京晨報が伝えた。
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3兆ドル（約231兆円）という膨大な外貨準備を保有する中国。マンデル氏は米国債ではなく、中国の成長に有利な投資に振り向けるべきだと指摘した。その例としてあげられたのが「原料と農業」。耕地減少が続く中国農業の現状をかんがみ、海外の食糧資源を求めるべきだと主張した。
また今年のデータから見て、人民元は米ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨になったと指摘。第4位の日本円と連合すれば、アジア通貨を形成することができ、経済に大きな恩恵をもたらすと主張した。ただしそのための道程は簡単ではないとも付け加えている。（翻訳・編集/KT）
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