水の宅配のセールス電話
日本で震災が起こったころに、家に水の宅配の勧誘の電話が掛かってきました。注文が殺到中だとその電話を掛けてきたセールスの女性は言っていましたが、殺到しているのなら、わざわざいろんな家に電話を掛ける必要はないのではと疑問に思いました。元々、水の宅配を検討もしていなかったので、すぐに切りました。震災で苦しんでる方がいっぱいいるときにそれをネタにして勧誘する営業方法にも憤りも感じました。
最近は水の安全性にこだわる人が増えています。市販のミネラルウォーターを購入する方法もありますが、毎回の買い物で水を買うのは重いこともあり、最近はウォーターサーバーを設置して水の宅配を利用している人も多いようです。水の宅配なら重い水を持ち運ばなくてもいいですし、いつでも美味しい水が利用できるのでとても便利です。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の広報施設「情報センター JAXA i」（東京・丸の内）が12月28日に閉館する。2004年のオープン以来116万人が来場したが、政府の行政刷新会議による事業仕分けで廃止と判定されていた。
JAXAの活動について紹介する施設。JR東京駅近くの丸の内オアゾ内にあり、ロケットエンジンの実物や宇宙服のレプリカなどを展示している。今夏には小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルを展示するイベントも開かれた。
最終日の28日は、通常通り午後8時まで営業する。現在、閉館に向けた「ファイナルイベント」を企画中で、詳細が決まり次第、公式ページで告知するとしている。
閉館の決定を受け、宇宙飛行士の野口聡一さんはTwitterで「月末までにもう1回行きたい」とつぶやいている。
【関連記事】
GXロケット開発会社が特別清算 事業仕分けで廃止判定
ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」
世界一のスパコン本当に不要？ 文科省、仕分け結果の意見募集
政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)が事業仕分け第3弾の後半戦で、所得水準の高い国民健康保険組合への補助金について、定率補助の廃止を含む改革案を支持したことを受け、全国国民健康保険組合協会の阿部正俊会長は11月25日に記者会見し、仕分け結果に対する同協会の見解を発表した。阿部会長は「(定率補助廃止は)到底容認できるものではない」と述べ、反対の立場を表明した。
所得水準の高い国保組合への補助金をめぐっては、事業仕分けで国会議員と民間有識者の評価者(仕分け人)全員が「見直し」と判定。厚生労働省が示した2つの改革案のうち、▽定率補助を5段階に見直す▽所得水準の高い国保組合に対する定率補助を廃止―とする案を支持した人が大半だった。
会見で阿部会長は、「(定率補助の廃止は)事業の長期的、安定的運営を阻害し、ひいては医療保険の保険者としての国保組合の制度基盤を大きく揺るがすことになるのは明らか」とし、「将来展望を持った医療保険論としての検討、議論がなされることを望む」と求めた。
国保組合に対する国の補助金は現在、組合の財政力とは無関係に配分される医療給付費の32%の定額補助と、所得水準などの財政力に応じて配分される調整補助金の2段階となっている。医療関係の組合は、医師国保47組合、歯科医師国保27組合、薬剤師国保18組合で、被保険者数は、医師国保組合32万1275人、歯科医師国保組合27万9900人、薬剤師国保組合4万7926人(いずれも昨年3月時点)。
【関連記事】
所得水準高い国保組合への定率補助、廃止も視野に
健保組合への助成事業は「見直し」―再仕分け
国保加入者の未収金の法的徴収を明確化―厚労省が通知
国保組合への補助、有識者から「削減・圧縮に向けた努力を」
市町村国保の保険料収納率が過去最低に
10月末に始まった政府の行政刷新会議の事業仕分け第３弾が18日、終了した。自民党政権による予算に切り込んだ昨年の第１弾仕分けと異なり、自ら編成した予算を評決することに民主党内でも賛否が分かれた。「事業仕分け不要論」も出る中、仕分け人を務めた県内民主党議員は「同じ党内で自ら予算をチェックし、出口戦略を考えることは当然」と意義を説明する。
特別会計（特会）が対象の10月27日の仕分けでは、若年者の雇用促進のため交付する「ジョブカード」事業などを廃止と判定した。一方、６月に閣議決定した新成長戦略ではジョブカード取得者を増やすとしており、野党は「ちぐはぐ」と批判。また閣僚時代の事業が廃止判定された原口一博前総務相は、「一生懸命やっている人たちの心を折ってはだめだ」と仕分け自体に疑問を示した。
しかし労働特会を担当した三村和也氏（衆院比例南関東）は、「廃止は、ジョブカード制度が目指した政策目的をより効率的に推進するため」と説明。仕分け事業についても「予算編成の過程が仕分けで国民にオープンになる。仕組みは残すべきだ」と役割を話す。食料特会などを担当した長島一由氏（４区）は「始めた事業をなかなか、やめられないのが行政。仕分けは出口戦略の装置になる」と訴える。
過去の仕分け結果が反映されていない事業を検証する「再仕分け」を担当した神山洋介氏（17区）は、「仕分けの前後のどちらかに、閣議や法律を踏まえた判断をする場があってもいい」と課題を挙げた。
【関連記事】
自民・河野氏、事業仕分けに「正直うらやましい」
「市民目線」の公募評価員も、４４事業で事業仕分けスタート/藤沢市
小田原市が初の事業仕分け、８０事業を対象に
市民仕分け人に応募殺到、急きょ定員を倍増/鎌倉市
三浦市に事業仕分けは「必要なし」、市長が認識示す